【安全で環境に優しい発電気で充電できるのは当たり前?!「3E+S」現在の日本エネルギー政策までの歴史をサラッとおさらい!!】

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アスモチ株式会社の西本です。

エネルギー政策の中でよく目にする言葉が「3E+S」です。
前回記事「スマホやパソコンの充電ができないと困りますよね!？」にも使われております。
https://asmoch-robot.com/unable-to-charge/)
この記事では、「3E+S」について説明していきます。

Contents

3E+Sとは

「3E+S」は、現在の日本エネルギー政策の基本概念を示しています。

3E: •エネルギーの安定供給(Energy Security); •経済効率性(Economic Efficiency); •環境への適合(Environment)

+S: •安全性(Safety)

島国である日本は資源を1つのに依存するリスクを避ける為、約40年かけて電源の多様化を実現に向かっています。

日本のエネルギ―産業の歴史

日本のエネルギ―産業は下記のように発展してきました。

明治時代

明治初期にガス事業や電気事業が始まりました。
石炭や石油の採掘は明治以前から行われていましたが、本格的な産業の勃興としては明治に入ってからになります。

明治時代にこれらのエネルギー分野が一斉に事業化された理由として、徳川家光の時代から長期に渡って行われた鎖国が、明治維新によって終わりを迎えたことが挙げられます。
そして、西洋の最新技術が導入されたことによって日本のエネルギー産業が急発展を遂げます。

大正時代

大正時代に入ると、技術の発展に伴い東京駅の開業やタクシーの営業開始など交通網が発展し、ガス•電気•水道などのインフラ整備も本格化していきました。

一方で、大正時代は日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と戦争が続き、工場や軍艦の動力であるエネルギー産業は、国の管理が強化されました。

第二次世界大戦後

1950年代～1960年代は、石炭から石油に移行したエネルギー革命時代になります。

1950年代に中東やアフリカで大油田が発見されたことにより、石油は世界的に潤沢に供給されていました。
戦後の日本では、自由貿易がコントロールをされ輸入の規制がなされていましたが、昭和37年(1962年)に原油の輸入が自由化がされました。

原油の輸入が自由化になり、石炭に比べ安価で安定的に供給が可能な石油に注目が集まり、エネルギー政策方針も石炭から石油へシフトチェンジにしていきます。

第1次オイルショック

昭和48年10月に勃発した第4次中東戦争が原因で、国際原油価格は3カ月で約4倍に高騰しました。
エネルギーの安定供給の重要さを世の中に再認識させた出来事でもあり、それ以降のエネルギー政策にも大きな影響を与えました。

当時政府のさまざまな対策が実施されました。: •日曜ドライブの自粛; •高速道路での低速運転; •暖房の設定温度調整

これらを「石油節約運動」として国民に呼びかけました。

第2次オイルショック

1970年代末から1980年代初頭にかけて、原油価格は再び高騰しました。
昭和53年（1978年）末以降、産油国などが段階的に大幅値上げを実施、翌年の2月にはイラン革命や翌々年の9月に勃発したイラン•イラク戦争の影響が重なったこともあり、国際原油価格は約3年間で約2.7倍にも跳ね上がりました。

2度のオイルショックを経験したことで、エネルギーの安定的な供給を確保することが国の将来を左右する最重要課題であると改めて位置づけられ、1970年代から1980年代に３つの施策が打ち出されました。
日本が世界に誇る省エネの歴史も、ここから始まりました。

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地球温暖化問題

昭和60年（1985年）に国連環境計画（UNEP）が「対策を開始すべき」と警鐘を鳴らしたことから、世界的に認知が広まり、昭和63年（1988年）には、カナダのトロントに集まった科学者と政策決定者が、「地球全体として、2005年までに、CO2排出量を1988年レベルから20％削減する」という数値目標も含めた声明も採択しました。

2回のオイルショックを経験した日本は、石油代替エネルギーの研究開発と導入を目指しました。
当初、石油石油に代わる新エネルギーとして期待を寄せられていたのは、太陽光発電、地熱、石炭（石炭液化技術）、水素エネルギーの4つでしたが、その後バイオマスも注目されるようになります。

新エネルギーの中でも特に開発•普及が顕著に進んだのは、太陽光発電です。
太陽光発電は「シリコン薄膜」や「化合物系電池」の研究開発が進みコストが下がったことで、家庭や事業所などに設置する所が増加しました。

再生可能エネルギーや新エネルギー

2000年代に入ると、再生可能エネルギー（再エネ）や、水素などの新エネルギーの技術開発が進み、再エネの中には主要な電源のひとつになったものも現れています。

再エネの導入を加速するきっかけとなったのは、平成24年（2012年）に創設された「固定価格買取制度（FIT制度）」です。
他の電源と比べて発電コストが高い再エネの弱点を補うために、電力会社に再エネ由来の電気を固定価格で買い取るよう義務づけた制度です。

平成21年(2009年)には、世界に先駆けて「家庭用燃料電池(エネファーム)」が市場に出始めました。発売以降の現在も順調に普及しています。

2011年東日本大震災以降のエネルギー政策

平成23年（2011年）3月11日、国内観測史上最大規模となる東日本大震災が起こりました。
地震と、地震が起こした大規模な津波により、周辺地域に深刻な被害をもたらし、原子力の安全性についての信頼は大きく損なわれました。

そして、震災前に描いてきた原子力エネルギー政策をゼロベースで見直すことになりました。

平成26年(2014年)4月に閣議決定した第4次エネルギー基本計画では、下記がうたわれています。: •原子力発電への依存度を可能な限り提言すること; •安全を最優先した上で再稼働すること

現在の日本のエネルギー

日本のエネルギーの歴史をたどると、戦争、オイルショック、震災の経験をしてきました。

冒頭にも書かせていただきましたように、「3E+S」となってはいますが、大前提なのは「+S」の「安全性(Safety)」になります。
その上で、「3E」の「安定供給(Energy Security)」、「経済効率性(Economic Efficiency)」、「環境への適合(Environment)」を同時に達成するために取組んでいます。

震災前の日本エネルギー自給率は20％前後の水準となっていましたが、震災後原子力発電量が減少したため、一時6％まで悪化しました。
近年は、再エネの発電量の増加や、原子力発電所の再稼働、省エネルギーのさらなる進展などによって、自給率は少しずつ高まってはいるものの、いまだに10%程度にとどまっています。

超少子高齢化社会に突入する日本は、電力で稼働するロボットが人と共に活躍していきます。
また、AIなどの様々な産業分野で電力エネルギーの需要が更に高まることが予想され、エネルギーの安定供給の重要性がより高まっています。

このような時代の要請に応え、その時点での解決策を模索しながら、安全で地球環境に良いエネルギーの安定供給を日本全体で目指すことが重要となります。

最近では、健康経営方針として腰痛防止などに力を入れる企業様も増えています。

また、作業現場で女性やシニア世代が増えている事もあり、パワースーツ•アシストスーツ【ATOUN MODEL Y】の導入などの施策を、企業のPRや求人活動の際に有効に活用されているケースもあるかと思われます。

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