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アスモチ株式会社の西本です。

日本が目指す温室効果ガスの排出ゼロとは？(https://asmoch-robot.com/greenhouse-gas-reduction/)

以前記事に、カーボンニュートラルについて記載いたしました。

近い将来スマホやパソコンが充電できない、1日で使える電気量が決まっている日常は困りますよね？
今回は、2021年11月26日に第6次エネルギー基本計画の概要が更新された内容についてです。

Contents

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画とは以下3点を主としています。: ①東電福島第一の事故後10年の歩み; ②2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応; ③2050年を見据えた2030年に向けた政策対応

上記以外にもエネルギー政策のテーマとして: •国際的なルール形成を主導; •培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めること; •安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減(S+3E)に向けた取組み

上記を実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示すことを重要としています。

2030年に向けた政策対応

政府対応の基本方針として、安全性を前提とし以下3つの取組みをしています。: ⑴エネルギーの安定供給; ⑵経済効率性の向上し低コストでエネルギーの供給; ⑶環境への適合を図るS＋3Eの実現

需要サイドの取組

需要サイドの取組として、徹底した省エネを追求を以下に記載いたします。

⑴省エネの追求
◆産業部門: エネルギー消費原単位の改善を促す、ベンチマーク指標や目標値の見直し、省エネ技術開発•導入支援の強化

◆業務•家庭部門: 2030年以降に新築される住宅•建設物については、ZEH(ゼッチ)•ZEB(ゼブ)基準の水準を目指し省エネ性能の確保; 建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げを行うことで、建材•機器トップランナーの引上げなど

◆運送部門: 電動車•インフラの導入拡大、電池等の電動車関連技術•サプライチェーンの強化; 荷主•輸送事業者が連携した貨物輸送全体の最適化に向け、AI•IoTなどの新技術の導入支援など

⑵需要サイドのエネルギー転換: 省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討することで、需要サイドのエネルギー転換を後押しを狙います。

•非化石エネルギーも含むエネルギー全体の使用の合理化や、非化石エネルギーの導入拡大等を促す規制体系への見直し
•非化石エネルギーの導入比率の向上や、供給サイドの変動に合わせたディマンドリスポンス等の需要の最適化を適切に評価する枠組みの構築

⑶二次エネルギー構造の高度化: 蓄電池などの分散型エネルギーソースの有効活用

•分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進
•マイクログリッドの構築
•地産地消をすることで、効率的なエネルギー利用、レジリエンス強化、地域活性化を促進

再生可能エネルギー

S+3Eを大前提に、再生エネルギーの主力電源化を徹底することで、国民負担の抑制と地域の共生を図りながら最大限の導入を促しています。

⑴地域と共生する形での敵地確保: •再生エネルギー促進区域の設定をすることで、太陽光•陸上風力の導入拡大、海域では洋上風力の案件形成加速など

⑵事業規律の強化: •太陽光発電技術基準の着実な執行; •小型電源の安全対策強化; •地域共生を円滑に進めるための、条例策定の支援など

⑶コスト低減•市場への統合: •FIT•FIP制度における入札制度の活用や中長期的な価格目標の設定; •FIP制度により再生エネルギーの市場への統合

⑸系統制約の克服: •基幹系統をマスタープランにより「プッシュ型」で増強; •ノンファーム型接続をローカル系統まで拡大; •系統利用ルールの見直しなど

⑸規制の合理化: •風力発電の導入円滑に向けて環境影響評価法(環境アセスメント/アセス法)の適正化; •地熱の導入拡大に向けて、自然公園法•温泉法•森林法の規制の運用の見直しなど

⑹技術開発の推進: •次世代太陽電池の研究開発•社会実装; •浮体式の要素技術開発; •超臨界地熱資源の活用に向けた大深度掘削技術の開発など

原子力発電

Ⅰ東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省: •安全性を全てに優先; •国民の懸念の解消に全力を挙げる

上記を前提とし、原子力規制委員会より「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合する」と認められた場合、
その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組んでいます。

Ⅱ原子力の社会的信頼の獲得と、安全確保を大前提として原子力の安定的な利用の推進
⑴安全最優先での再稼働: ①再稼働加速タスクフォースの立ち上げ; ②人材•知見の集約、技術力維持向上

⑵使用済燃料対策: ①貯蔵能力の拡大に向けた中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設•活用の促進; ②放射性廃棄物の減容化•有害度低減のための技術開発

⑶核燃料サイクル: 関係自治体や国際社会の理解を得つつ; ①六ヶ所再処理工場の竣工と操業に向けた官民一体での対応; ②プルサーマルの一層の推進

⑸最終処分
: ①北海道2町村での文献調査の着実な実施; ②全国のできるだけ多くの地域での調査の実現

⑸長期運転: 安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での問題点改善への取組み

⑹国民理解: 分かりやすく丁寧な広報•広聴

•立地自治体との信頼関係構築: ⑴立地自治体との丁寧な対話; ⑵地域の産業の複線化や新産業•雇用の創出; ⑶立地地域の将来像を共に描く枠組み等を設け、実態に即した支援

•研究開発の推進: ⑴国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進; ⑵小型モジュール炉技術の国際連携による実証; ⑶高温ガス炉における水素製造に係る要素技術確立; ⑸ITER計画等の国際連携を通じ、核融合研究開発

火力発電

火力発電は以下を踏まえ、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げ: ⑴適切な火力のポートフェリオを維持; ⑵非効率な火力のフェードアウト; ⑶アンモニア•水素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等のCO2排出を削減する措置の促進

排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を2021年末までに終了します。

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電力システム改革

脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築: ⑴容量市場の着実な運用、新規投資について長期的な収入の予見可能性を付与する方法の検討; ⑵安定供給確保のための責任•役割の在り方について、改めて検討; ⑶電力システムの柔軟性を高め、調整力の脱炭素化を進める; ⑸蓄電池、水電解装置などのコスト低減などを通じた実用化; ⑸系統用蓄電池の電気事業法への位置付けの明確化や市場の整備など; ⑹非化石価値取引市場について、トラッキング付き非化石証書の増加や需要家による購入可能化; ⑺災害時の安定供給確保; ⑻地域間連系線の増強•災害時連携計画に基づく倒木対策の強化; ⑼サイバー攻撃に備え、従来の大手電力に加え新規参入事業者のサイバーセキュリティ対策の確保など

水素•アンモニア

カーボンニュートラルを見据えて新たな資源の社会実装の加速を目指しています。

•水素を新たな資源として位置付け社会実装を加速

•長期的に安価な水素•アンモニアを安定的かつ大量に供給: ⑴海外からの安価な水素活用; ⑵国内の資源を活用した水素製造基盤を確立; ⑶国際水素サプライチェーンの構築; ⑸余剰再エネ等を活用した水電解装置による水素製造の商用化; ⑸光触媒•高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術の開発

水素の供給コストを、化石燃料と同等程度の水準まで低減する事で、供給量の引き上げを目指しています。

•需要サイド(発電、運輸、産業、民生部門)における水素利用

⑴発電部門: 発電部門では、2030年までに、ガス火力への30%水素混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入•普及を目標にしています。
また、2030年の電源構成において、水素•アンモニア1%を位置付け。

⑵運輸部門: 運輸部門では、FCVや将来的なFCトラックなどの更なる導入拡大に向け、水素ステーションの戦略的整備などに取組みます。

⑶産業部門: 産業部門では、水素還元製鉄などの製造プロセスの大規模転換や水素等の燃焼特性を踏まえたバーナー、大型•高機能ボイラーの技術開発などに取組みます。

⑸民生部門: 民生部門では、純水素燃料電池も含む、定置用燃料電池の更なる導入拡大に向け、コスト低減に向けた技術開発などに取組みます。

資源•燃料

•カーボンニュートラル: カーボンニュートラルへの円滑な移行を進め、将来にわたって途切れなく必要な資源•燃料を安定的に確保することを目指しています。

⑴包括的な資源外交:資源外交で培った資源国とのネットワークを活用した水素•アンモニアのサプライチェーン構築やCCS適地確保等を一体的に推進
⑵JOGMECが、水素•アンモニア、CCSといった脱炭素燃料•技術の導入に向けた技術開発•※リスクマネー供給の役割を担えるよう、JOGMECの機能強化を検討: ※高いリターンを得るため、回収不能になるリスクを負う投資資金

⑶石油•天然ガスについて、自主開発比率を2019年度の34.7%から、2030年に50%以上、2040年には60%以上を目指す。また、メタンハイドレートを含む国産資源開発

⑸鉱物資源について、供給途絶が懸念されているレアメタルなどへのリスクマネー支援を強化、さらに海外権益確保とベースメタルのリサイクル促進により2050年までに国内需要量相当の確保を目指しています。
また、海底熱水鉱床やレアアース泥等の国産海洋鉱物資源開発などにも取組みます。

•燃料供給体制の強靭化: 緊急時にも対応できるように、燃料供給体制の強靭化を構想し、脱炭素化の取組みの促進をします。

⑴災害などの有事のエネルギー供給の基盤: ①石油やLPガスの備蓄機能を維持; ②コンビナート内外の事業者間連携等による製油所の生産性向上; ③CO2フリー水素の活用等による製油所の脱炭素化

⑵地域のエネルギー供給: ①EVやFCVへのエネルギー供給等も担う「総合エネルギー拠点」化; ②地域ニーズに対応したサービス提供も担う「地域コミュニティインフラ」化

⑶需要サイドの脱炭素化: 以下は3点は、熱需要の脱炭素化に大きな役割があります。; ①天然ガスシフト; ②メタネーション等によるガスの脱炭素化; ③ガスのレジリエンス強化

2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要です。

ものづくり産業がGDPの2割を占める産業構造や自然条件を踏まえても、その実現は容易なものではなく、
実現へのハードルを越えるためにも、産業界、消費者、政府など国民各層が総力を挙げた取組が必要不可欠となります。

電力では、現在実用段階にある再生エネルギーや原子力発電などを利用することで、着実に脱炭素化を進め、水素•アンモニア発電や
CCUS/カーボンリサイクルによる炭素貯蔵•再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求していきます。

非電力では、脱炭素化された電力による電化を進め、電化が困難な場合では、水素や合成メタン、合成燃料の活用などにより脱炭素化を目指します。
産業では、水素還元製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠になります。

⑴脱炭素イノベーションを日本の産業界競争力強化につなげるためにも、「グリーンイノベーション基金」などを活用

⑵最終的に、CO2の排出が避けられない分野は、DACCSやBECCS、森林吸収源などにより対応

2030年、2050年と脱炭素化を目指し世界で進めています。
脱炭素化を目指す上で、大前提なのが安全の確保です。そこに安定的な安価なエネルギーの供給確保は生活する上で重要です。

さらに超高齢化社会が目の前まで迫っている日本では、人員を補うため、身体の負担を軽減するなど多種多様なロボットが活躍する時代に突入します。
ロボットには電力型•非電力型など多種多様であり、その用途も様々です。
近年光熱費価格、ガソリン価格などの高騰が続いております。安価で安定したエネルギー供給が実現すれば、電力を使ったロボットの活躍の場が広がります。

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