パワースーツ・アシストスーツ最先端の技術の動向を把握するために調査を実施

皆様いつもご覧いただきありがとうございます。
弊社、アスモチ株式会社パワースーツ・アシストスーツ事業部では、工場、倉庫、製造、物流、農業や水産業など、身体の負担を減らし、少子高齢化に伴う現場スタッフの人材不足の解消や、作業現場の効率化の支えとなるよう皆様にご提案させていただいております。

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パワースーツ・アシストスーツ特許出願技術動向調査

2019年5月31日掲載されている記事になりますが、特許庁から平成30年度特許出願技術動向調査-パワースーツ・アシストスーツ-が発表されています。
委員に株式会社ATOUN代表取締役社長、藤本弘道様のお名前も記載されております。

パワースーツ・アシストスーツ調査の結果として、日本が先行して技術開発・出願を進めてきた分野であり、海外に比べ日本の技術が発達していると伺える一方、近年では海外出願も増えてきている。

研究だけでなく、実用化ユーザーの評価によるフィードバックを改良につなげ、更なるニーズ把握や改良継続図っていくべきである。

各国における研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加しています。

このビッグデータと言える特許情報を、論文情報等と併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、企業・大学・研究機関等が開発戦略・知財戦略を策定する上で非常に有用です。

特許庁は、最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

パワースーツ・アシストスーツは、物流、倉庫、工場、農作業等の一般分野や、リハビリテーション、歩行補助、介護支援等の医療・介護分野におけて研究開発が進められています。
少子高齢化社会における労働人口の解決方法の1つとして着目され、一層のニーズ増大が予想されています。

以上が調査目的であり、今後のパワースーツ・アシストスーツの方向性をより明白にするために行っています。

・パワースーツ・アシストスーツは、身体に装着し、装着者又は作業対象に対して機能することで、身体動作の支援、身体機能の改善・治療等を行うものです
・他方で、義手・義足のような身体機能の欠損を補うもの、ペンチのような工具、車椅子のような歩行代替手段、コルセットのような矯正具等については、ある一面においては身体機能の支援を行っていますが、本調査の調査範囲には含みません

調査対象文献	・国内特許文献:約3,500件・外国特許文献:約5,300件・論文:約3,500件
調査対象国	・出願先国別の特許出願・登録状況の調査対象国は日本、米国、欧州、中国、韓国・解析の対象とした特許出願人・論文発表者所属機関国籍は、日本、米国、欧州、中国、韓国の5ヶ国・地域・「欧州への出願」、「欧州国籍」については、欧州特許庁（EPO）への出願及び欧州特許条約（EPC）加盟国38か国と拡張国2か国の合計41か国・機関を対象
調査対象期間	・特許文献:1997年～2016年（優先権主張年）・論文:1998年1月～2018年6月（発行年月ベース）
使用データベース	・特許文献:Derwent Innovation(世界で最も信頼されている知的財産調査・分析ソリューション) ・論文(全般):Web of science