実は支給される対象の幅が広い!!ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

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アスモチ株式会社の西本です。

今回は、新しいサービスや生産性向上に取り組む目的を持つ事業者の方ならば製造業以外の業界、例えば建設業や卸売業、サービス業や、小売業の事業者の方も申請することができます。
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下：ものづくり補助金)＜一般型・グローバル展開型＞』についてです。

ものづくり補助金の8次申請締切日は、2021年11月11日(木)17時までです。

Contents

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、製造業のみを対象とした補助金ではありません。
新しいサービスや生産性向上に取り組む目的を持つ事業者の方ならば製造業以外の業界
例えば建設業や卸売業、サービス業や、小売業の事業者の方も申請することができる補助金です。

経営革新のための設備投資等に中小企業の方が使えます。

1000万円または※3000万円の補助金です。
※一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3.000万円

中小企業の中でも一番申請のハードルが緩やかな小規模事業者は、常勤従業員数が(製造その他・宿泊業・娯楽業)20人以下、(卸売業・小売業・サービス業)5人以下の会社または、個人事業主になります。

採択後に定義から外れた場合は補助率が変更となります。
※2/3から1/2へ変更

従業員が20人以下の特定非営利活動法人は、補助率が2/3になります。

ものづくり補助金対象

①すでに創業している事業者: 申請するには、すでに創業している方のみになります。

個人事業主は税務署に開業届け出を提出済の方、法人の場合はすでに設立されている会社のみが対象となります。

②対象となる小規模事業者、中小企業者: 資本金の額、および常時雇用している従業員の人数により補助の対象か否かが判断されます。

業種	資本金	従業員 (中小企業)	従業員 (小規模)
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円以下	100人以下	5人以下
小売業;	5,000万円以下	50人以下	5人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円以下	300人以下	20人以下
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業ベルト製造業を除く)	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
その他の業種 (上記以外)	3億円以下	300人以下

HTML表

③賃金引上計画を従業員に表明

下記の3要件を満たした賃上げ計画書を作成し従業員に表明する必要があります。

・事業計画終了までの間に従業員への給与総支給額が年率1.5％増加
・事業計画終了までに最低賃金を地域最低賃金＋30円に増加
・事業計画終了までに付加価値を円率平均3%以上増加

休憩タイム

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ものづくり補助金の種類(いずれも下限100万円)

①一般型(補助金上限1,000万円)

新しい製品や新しいサービスの開発、その生産方法やサービスの提供方法の改善につながる設備導入費用を補助できます。

補助金の上限は1000万円で、補助率は1/2になります。ただし補助金対象者が小規模事業者・低感染リスク型ビジネス枠である場合は2/3まで補助率が上がります。
一般型の場合、補助金の対象は必ず設備投資(機械装置・システム構築)を行う必要があります。

グローバル展開型のみ、海外旅費を補助対象にできます。【上限額:補助対象経費総額(税抜)1/5】
低感染リスク型ビジネス枠のみ、広告宣伝・販売促進費を補助対象にできます。【上限額:補助対象経費総額(税抜)1/3】

②グローバル展開型(補助金上限3,000万円)

補助金の上限は3000万円で補助率は1/2となっています。

海外事業・拠点での活動の拡大、設備導入による強化を目的とした補助になります。
※海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業のいずれかに合致すること

③ビジネスモデル構築型(補助金上限1億円)

中小企業が30者以上集まって、ビジネスモデルの構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するものです。

補助金上限は1億円と高額になりますが、ビジネスモデルの対象は、30者以上の事業者を支援可能で大規模な中小企業に限られます。

以上現状での３つがものづくり補助金の種類になりますが、新型コロナ感染症枠などの影響もあり年度が進むにつれて新しい種類が出てきているのが実情です。

留意事項

単価50万円(税抜)以上の設備投資をした場合には、納品・検収等を行い管理を行う必要があります。
※補助金交付決定日前に発注、購入、契約した経費は対象外となります。

機械装置・システム構築費(海外子会社への設備投資にあたる外注経費含む)以外の経費は、一般型では上限金額500万円(税抜)、グローバル展開型は、上限金額1,000万円(税抜)になります。
※機械装置・システム構築費以外の上限額、一般型・グローバル展開型共に総額(税抜)

補助対象にならない経費(1部抜粋)

・設備投資以外の諸経費(テスト販売を除く)
・設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
・事務所家賃、水道光熱費など
・商品券等の金券

などがあります。

ものづくり補助金を受取るまで

①認定支援機関と一緒に事業計画書や申請書類を作成: 認定支援機関は、中小企業庁「認定支援機関検索システム」で探すことができます。
②ものづくり補助金事務局に電子申請(郵送申請は無): 電子申請を行うためにGビズIDを取得しておく必要があります。
GビズIDを取得するには、gBizIDサイトにて登録が必要になります。
書類に問題がない場合は１週間程度でアカウントを発行されますが、種類不備があると再提出を求められます。

GビズID取得後、締切日までに電子申請をしておきましょう。
③審査: 審査は書類審査のみです。
申し込みから結果通知が届くまで2カ月ほどかかります(採択・不採択)。
※不採択の場合、来年度申請が可能
④補助事業の実施と補助事業内容報告: 経費補償対象期間は10カ月です。
事業完了後には、請求書などを証拠書類と共に提出します。
⑤補助金の交付: 提出書類のチェック(数か月)後、補助事業目的通りと認められると交付されます。
提出書類の不備を指摘されると修正対応が必要です。
⑥5年間は継続し事業報告: 補助金交付後も5年間の事業報告をする必要があります。
ものづくり補助金は他の補助金と同様に下記の点に留意する必要があります。